再配置・早期退職優遇制度をあわせ約150名のリストラ

東芝は、HDD事業の収益改善・黒字化のため、開発機種の削減および人員合理化を行うと発表した。

ストレージ開発は、今後も市場伸長が期待できるエンタープライズHDDおよびSSD事業にリソースを集中することで、競争力と収益基盤を強化。一方で、モバイル向けHDDは販売数量が見込める主軸製品のみに絞り込むことで、設計開発の効率化と開発資源の集約を進める。また採算が悪化しているB2Cモバイル製品についても今後は販売を縮小していくとのこと。

また人員合理化は、国内のHDD事業人員について行われ、再配置および再就職支援を含む早期退職者優遇制度により約150名ほど削減。なお早期退職者優遇制度は原則として満40歳以上かつ勤続10年以上が対象となる。

同社によれば、これらの施策に伴う費用として2015年度（2016年3月期）に約40億円を計上予定。また固定費は2015年度見通し約500億円から2016年度には100億円以上削減できるとしており、2016年度の黒字化を目指すとのこと。

文： GDM編集部 池西 樹
株式会社 東芝： http://www.toshiba.co.jp/