東芝、「ストレージ&デバイスソリューション社」のメモリ関連事業を分社化

東芝は、社内カンパニー「ストレージ&デバイスソリューション社」のメモリ事業の分社化を正式発表した。なお分社化の対象となるのは、SSD事業を含むメモリ事業で、同社がもつイメージセンサー事業は対象外。

メモリ関連事業を注力事業領域と位置づけている東芝。今後も大容量・高性能な三次元フラッシュメモリ（BiCS FLASH）の開発・立ち上げを加速し、安定したストレージ需要に対応するには大規模な設備投資を適時行う必要があると判断。今回の分社化により、より迅速な経営判断ができるとともに、資金調達手段が拡充できるとしている。

また2016年12月27日付で発表された、米原子力事業の減損（グループ会社であるウェスチングハウス社のCB&Iストーン&ウェブスター社の買収に伴うのれん）が数千億円規模（数十億米ドル）にのぼる可能性があることから、今年3月末までにグループ全体の財務体質強化が必要となるとしており、資本対策には外部資本の導入を視野にさまざまな対策を検討しているという。

分社化の日程は、内容決定が2月下旬、臨時株主総会は3月下旬に行われ、分割効力発生日は3月31日予定。なお現時点で、分社方式や内容、会社名称などは未定。

文： エルミタージュ秋葉原編集部 池西 樹
株式会社 東芝： http://www.toshiba.co.jp/