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2009年2月17日
東芝が富士通のHDD事業取得で基本合意 |
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株式会社東芝と富士通株式会社は、2月17日付けプレスリリースで、富士通のHDD事業を東芝が譲り受けることで基本合意した事を正式発表した。
これによると、譲渡対象の事業は今後設立される新会社に移管され、東芝はこの新会社株式のうち約80％を取得し、グループ傘下に置くことになるという。また円滑な事業移管を考慮し、譲渡後一定期間は富士通が20%未満の新会社株式を保有するが、その後は東芝が新会社を100%子会社にする予定となり、これにより事実上富士通は完全撤退となる。
また両社の事業を統合することにより、東芝が高いシェアを持つ2.5インチ以下HDDの市場でのトップ・ベンダーの地位を確固たるものとし、今後データストレージ需要の中で大きな成長が期待されるSSDについては、東芝のNAND型フラッシュメモリ技術、富士通のエンタープライズHDD技術を融合させる事により、サーバー向け高性能SSDの開発を進めるとしている。
富士通は1月27日付けでHDD用ヘッド事業の終息を発表していた。ただし、今回の合意により東芝が富士通から譲り受ける事業の対象範囲は、HDD用ヘッドおよびメディア事業を除くHDD事業となり、両社および関係会社が国内外にもつHDD事業の設計、開発、製造、販売等の機能を取得することになる。また具体的な譲渡対象は、以下通りとなる。
・富士通のHDD事業の開発・製造・販売部門
・HDD製造拠点である富士通コンピューター・プロダクツ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンズおよび富士通タイランド
・株式会社 山形富士通のHDD設計・開発・品質保証等に関連した部門
・株式会社 富士通研究所のHDD技術開発部門
・富士通のHDD関連海外販売拠点
また、富士通株式会社側は併せて「ハードディスクの記憶媒体事業の譲渡・譲受に関する基本合意について」のリリースを発表しており、2009年第2四半期中（2009年4月1日〜6月30日）の実施を目処に、富士通の子会社である株式会社山形富士通が営むハードディスク記憶媒体事業を昭和電工に譲渡することで基本合意したと発表されている。
これによると、富士通は新会社を設立し、山形富士通が営むメディア事業を新会社に承継させた上で、富士通の保有する新会社の全株式を昭和電工に譲渡し、昭和電工と富士通は本年3月末までの最終契約の合意、第2四半期中（2009年6月30日まで）の譲渡完了を目処に、詳細条件に関する協議を続けて行くという。 |
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■富士通、HDD用ヘッド事業の終息を発表(2009/1/27)
